第1条（適用範囲）
１）本利用規約（以下「本規約」といいます）は、ジモラバ（以下「当交流会」といいます）と、利用登録の上、本サービスを利用するすべての利用者（以下「利用者」といいます）との間の一切の関係に適用するものとします。
２）利用者は、本規約のほか、当交流会が定める各種の規約（以下、「個別規約」といい、また、本規約と個別規約をあわせて「本規約等」といいます）に同意いただき、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが優先するものとします。
３）当交流会は、利用者に対して予告なく、本サービスの内容の全部または一部の変更、提供停止もしくは終了をすることができます。
第2条（定義）
１）「本サービス」とは、当交流会が運営する宣伝・求人・情報プラットホーム「ジモラバ」（サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）によって提供されるサービスをいいます。
２）「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当交流会が運営するウェブサイトをいいます。
３）「利用希望者」とは、本サービスを利用することを希望する者をいいます。
４）「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの申込みの際に登録する当交流会所定の情報をいいます。
５）「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。
６）「動作環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
第3条（本サービス）
１）本サービスは、利用者が行う、自社または自己の求人活動（以下、「本目的」といいます）を支援するためのサービスです。
２）本サービスの詳細な仕様は、当交流会が別途定めるものとします。当交流会は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。
３）当交流会は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、利用者は、これを予め承諾します。
４）本サービスの利用には、当交流会が別途定めた対価が発生する場合があります。
第4条（利用条件）
利用者は、本目的のために、本規約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
第5条（申込）
１）利用希望者は、本規約等の内容に同意した上で、当交流会所定の方法により、本サービス利用の申込みを行うものとします。利用希望者は、登録事項が、全て真実であり、正確かつ最新であることを保証します。
２）当交流会は、当交流会所定の基準により、利用希望者の申込みの可否を判断します。利用希望者が以下のいずれかに該当しまたは該当すると当交流会が判断した場合は、当交流会は、利用希望者の申込みを認めないことができます。なお、当交流会は、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
１）登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
２）本規約等に違反するおそれがあると当交流会が判断した場合
３）過去に本規約等に違反した者またはその関係者であると当交流会が判断した場合
４）その他、本サービスを利用することが妥当でないと当交流会が判断した場合
３）利用者は、登録事項に変更が生じた場合には、直ちに当交流会所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当交流会は一切の責任を負担しません。
第6条（パスワード等の管理）
１）本サービスの利用にあたっては、利用者が設定したログイン用メールアドレスとパスワードが必要になります。
２）利用者は、ログイン用メールアドレスまたはパスワードの変更を求める際は、当交流会所定の方法により、これを申し出るものとします。
３）利用者は、自己の責任において、ログイン用メールアドレス及びパスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりしてはならないものとします。
４）当交流会は、ログイン時に使用されたメールアドレス及びパスワードが登録されたものと一致することを、当交流会所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
５）利用者によるログイン用メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当交流会は一切責任を負いません。
第7条（求人情報の掲載）
１）利用者は、利用者にかかる求人情報を、利用者の端末等から本サービスの管理画面より入力することで、利用者の求人ページを作成することができます。
２）利用者は、本サービスの機能の範囲内において、利用者に関する企業ロゴ、事業内容等の企業情報（以下、「企業情報」といいます）を利用者の端末等から本サービスの管理画面より入力することで、利用者の求人ページ上に掲載することができます。
３）当交流会は、入力された求人情報及び企業情報が当交流会、当交流会の関係先又は情報の送信先の定める基準に反すること、または事実に反することが明らかになった場合に、利用者に対して掲載されている求人情報の修正を行うことを求める権利を有するものとします。利用者は、当交流会から求められた場合、直ちに求人情報の修正を行うものとします。
４）当交流会は、利用者の求人情報への応募を促進するために必要と判断した場合、その裁量により、全部もしくは一部の利用者に対して、本サービスとは別に無償で追加サービスを提供し、または廃止することができるものとします。
第8条（掲載事項の制限等）
１）利用者は、求人情報または企業情報を、利用者の求人ページに掲載するにあたり、次の各号に掲げる事項を掲載してはならないものとします。当交流会は、利用者が掲載を希望し、または掲載した求人情報及び企業情報に、次に掲げる事由に該当するものがある場合、必要に応じて掲載内容に制限を加え、もしくは掲載を中止することができるものとします。
１）ネットワークビジネスなど利殖を目的として投資、代理店、フランチャイズ等にかかわる斡旋、勧誘、募集等
２）ダイヤルQ2、出会い系サイト(インターネットや携帯電話向けのアダルト系コンテンツを含むもの)に関連するもの
３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業に該当する業種及びこれに類似する業種に関連するもの
４）消費者金融に関連するもの
５）ギャンブルならびにその類似産業に関連するもの
６）宗教団体の勧誘または、布教活動に関連するもの
７）政党及び政治団体の運動に関するもの
８）その他、当交流会が不適当と判断したもの
２）前項の場合において、利用者の求人ページ上に求人情報及び企業情報が掲載できない等、本サービスを履行できない事象が生じた場合、かかる事象が生じた場合における当交流会の責務は、可能な限り当該事象を解消するよう努めることに限定されるものとします。
３）前2項に該当する場合において、本サービスの履行不能または不完全履行の事象が生じた場合であっても、当交流会は、当該事象に起因する利用者の損害及び当交流会の債務不履行に関する責任について免責されるものとします。
第9条（求人情報に関する表明保証）
利用者は、利用者が掲載する求人内容または求人情報の内容もしくは利用者が掲載する企業情報が、法令・公序良俗等に違反していないこと及び第三者の知的財産権または人権を侵害していないことを表明し保証します。
第10条（掲載の停止）
１）当交流会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者への通知をすることなく、任意に、本サービス内における当該利用者の求人情報及び企業情報の掲載を中止し、また本サービスの利用を停止することができます。この場合、利用者は速やかに当交流会の指示に従い、改善措置を取らなければなりません。なお、本条の定めは、当交流会が本契約の一部または全部を解除することを妨げないものとします。
１）利用者が本規約の規定に違反した場合
２）利用者及び第三者から利用者または利用者のサービスに関する苦情が発生したとき
３）前各号に準じ合理的な必要があると当交流会が判断した場合
２）前項に基づく措置が講じられたことにより、利用者にいかなる損害が生じたとしても、当交流会は利用者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。
第11条（求人情報への応募への対応）
１）本サービスは雇用契約の成立の斡旋を行うものでは無く、求人情報に対する応募を利用者に機械的に伝達する他は、契約成立促進に向けた援助、仲介等は行えません。
２）利用者は、本サービスを通じて利用者が掲載した求人情報に応募がなされた場合には、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他法令の定めるところに従い、適切かつ速やかに対応するものとします。
３）利用者は、本サービスを通じて受領した個人情報については、個人情報の保護に関する法律等の法令の定めに従い、取り扱わなければならないものとします。
４）利用者が利用する本サービスのプラン・コースによっては、応募者の情報の閲覧に制約が課される場合があります。当該制約によって利用者または応募者に何らかの不都合や損害が生じた場合でも、当交流会は責任を負えません。
第12条（利用者の義務）
１）利用者は、本サービスの利用において、職業安定法、労働基準法、その他の労働法規等に違反する行為を行わないものとします。
２）利用者は、事前に当交流会の書面による承諾を得た場合を除き、当交流会が知的財産権等を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
３）利用者が前項に違反した場合には、当交流会は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当交流会が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額及び違反により発生した当交流会の損害額の賠償を請求できるものとします。
第13条（知的財産権等）
１）本サービスを利用して利用者が作成した成果物に関する知的財産権等は、利用者に帰属します。但し、当該成果物を構成するコンテンツのうち、当交流会が従前から知的財産権等を有するものの知的財産権等は当交流会に帰属します。
２）利用者は、当交流会が、当交流会が運営するサービスや当交流会の広告宣伝等に必要な範囲で、当該成果物（当該成果物を利用者が作成したことを含みます）を使用する場合があることを予め承諾します。
第14条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約等に別途定めるほか、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当する行為をしてはなりません。
１）本目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為
２）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
３）公序良俗に反する行為
４）当交流会または第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
５）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
６）本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
７）本サービスの運営等を妨害するおそれのある行為
８）第三者になりすます行為
９）第三者に本サービスを利用させる行為
１０）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
１１）前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
１２）その他、当交流会が不適切と判断する行為
第15条（契約解除等）
１）当交流会は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、または、該当すると当交流会が判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。なお、当交流会は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
１）本規約等のいずれかの条項に違反した場合
２）第5条第2項各号に該当することが判明した場合
３）支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
４）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
５）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
６）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
７）解散または営業停止状態となった場合
８）第3号ないし第8号のほか、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当交流会が判断した場合
９）当交流会からの問い合わせに対して、30日間以上応答がない場合
１０）第 8 条１項各号に該当する業種であることが判明した場合
１１）その他、当交流会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２）当交流会は、本条に基づき当交流会が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第16条（本サービスの変更、中断、終了）
１）当交流会は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２）当交流会は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第17条（保証の否認及び免責）
１）当交流会は、本サービスにおける品質や機能、または本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、一切の保証を行いません。
２）当交流会は、利用者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。
３）本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当交流会は、当交流会の故意または重過失がある場合を除き、当該トラブルについて一切の責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
４）当交流会は、本条第1項ないし前項に定めるほか、次の各号につき、いかなる保証も行いません。なお、利用者が当交流会から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても同様とします。
１）本サービスが正確かつ完全であること
２）本サービスの利用に起因して動作環境に不具合や障害が生じないこと
３）本サービスが利用者に適用のある法令等に適合すること
４）本サービスが利用者の利用目的に適合し、有用であること
５）本サービスが継続して稼働すること
第18条（紛争処理及び損害賠償）
１）利用者は、本サービスの利用に関連して当交流会に損害を与えた場合、当交流会に対し、その損害を賠償するものとします。
２）利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当交流会に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当交流会に報告するものとします。
３）当交流会が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当交流会に報告すると共に、当交流会が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
４）当交流会は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当交流会の各免責規定は、当交流会に故意または重過失が存する場合には適用しません。
５）前項または法律の適用により当交流会が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとし、賠償の上限金額は損害発生の過去３ヶ月間に当交流会に支払われた利用料金の合計金額とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
６）本条の一部が消費者保護法その他の法律に抵触して効力を有しない場合には、かかる抵触の限度において無効となるものとし、残余の部分は有効とします。
第19条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当交流会が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当交流会の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第20条（個人情報）
当交流会は、別途定める当交流会のプライバシーポリシーに基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。
第21条（本規約等の変更）
１）当交流会は、その理由を問わず本規約等をいつでも任意に変更することができるものとし、利用者はこれに同意します。
２）当交流会が別途定める場合を除き、本規約等の変更は、本サイトまたは本サービス上に掲載する方法によって利用者へ通知します。
３）本規約等の変更は、当交流会が別途定める場合を除き、本サイトまたは本サービス上に掲載した時点より効力を生じるものとします。また、当該変更後の利用者による本サービスの利用については、変更後の本規約等が適用されるものとし、当該利用により、利用者は当該変更に同意したものとみなされます。
第22条（連絡）
１）当交流会から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービスもしくは本サイトへの掲載等、当交流会が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信または本サービスもしくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上への配信を待たず掲載された時点で利用者に到達したものとします。
２）利用者から当交流会への連絡は、当交流会所定の問合せフォーム宛に行うものとします。当交流会は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。
第23条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
１）利用者は、当交流会の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
２）当交流会は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。
第24条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条（準拠法及び管轄裁判所）
１）本規約等の準拠法は、日本法とします。
２）本サービスに関連して利用者と当交流会の間で紛争が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。